地震補償保険 Ｒｅｓｔａ
※被害認定が一部損の場合はお支払いの対象となりません。
※全壊・大規模半壊・半壊の被害認定は地方自治体が政府の認定基準に基づき調査をします。
※全壊・大規模半壊・半壊の被害認定は地方自治体が政府の認定基準に基づき調査をします。
資料の発送は保険引受会社、日本震災パートナーズ株式会社より発送致します。
Restaが選ばれる理由
1.地震保険に上乗せＯＫ！
地震保険や地震補償付きの共済に加入されている場合でも加入でき、双方から保険金を受け取ることができます。
2.単独でも加入ＯＫ！
火災保険とセットで加入する必要はありません。火災保険や火災共済への加入の有無に関わらず、リスタにご加入いただけます。
3.支払額の査定が客観的！
支払額の査定は、第三である地方自治体発行の「り災証明書」のみで行います。り災証明書により「全壊／大規模半壊／半壊」が認定された場合に、
所定の保険金をお支払いします。4.保険金の使い道が自由
保険金を請求する際に領収証は不要です。ご自由にお使いください。5.保険料は月額860円から！
年払いの場合、月払いの合計よりも約5％お得になります。保険料は地域と建物構造により異なります。お客様の場合の保険料は下記シミュレートにてご確認下さい。| Aタイプ | Ｂタイプ | Ｃタイプ | Ｄタイプ | Ｅタイプ |
| 1,910 | 1,560 | 1,390 | 1,210 | 860 |
＜＜建築構造について＞＞
●非木造住宅
建物の骨組みとなる柱と梁が鉄骨もしくは鉄筋コンクリートで作られた、鉄骨造、 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の建物をいいます。 例） 鉄筋コンクリート造りの分譲マンション柱と梁が鉄骨で造られた戸建て住宅
●木造住宅
上述の非木造建物に該当しないすべての建物をいいます。
例）在来工法（軸組工法）により柱と梁が木材で作られた戸建て住宅２×４工法（枠組壁工法）の木造戸建て住宅
●非木造住宅
建物の骨組みとなる柱と梁が鉄骨もしくは鉄筋コンクリートで作られた、鉄骨造、 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の建物をいいます。 例） 鉄筋コンクリート造りの分譲マンション柱と梁が鉄骨で造られた戸建て住宅
●木造住宅
上述の非木造建物に該当しないすべての建物をいいます。
例）在来工法（軸組工法）により柱と梁が木材で作られた戸建て住宅２×４工法（枠組壁工法）の木造戸建て住宅
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よくあるご質問
Ｑ：巨大な地震が起きても支払いは大丈夫ですか？
■ＡＮＳＷＥＲ日本震災パートナーズでは、「関東大震災のような大きな地震が起きても保険金を全額お支払いできる」ことを基準として、十分な再保険（保険会社のための保険）の契約を結んでいます。 また、再保険契約を含めた財務状況および事業継続性については、会計監査人・保険計理人・管轄官庁（金融庁）の3つの機関から、定期的に厳しい検査を受けております。
Ｑ：不況や金融危機の影響を受けませんか？
■ＡＮＳＷＥＲお客様からお預かりした保険料は、定期預金等にて堅実に運用しております。株式や外貨などの変動リスクの大きい資産は一切保有しておりませんのでご安心ください。
Ｑ：Restaは地震保険料控除の対象になりますか？
■ＡＮＳＷＥＲ2011年5月末時点では、Restaは地震保険料控除の対象となっておりません。
現在、関連省庁に対して地震保険料控除の対象となるよう強く働きかけております。地震保険料控除は、地震防災にかかる国民の自助努力を支援するために創設された制度ですので、 Restaがその対象から外されていることになんら合理性はございません。お客様の声を背景として、控除の対象となるよう鋭意努力してまいります。
Ｑ：「一部損（半損に至らない被害）や家財の損害は支払対象になりますか？
■ＡＮＳＷＥＲRestaは、現在のお住まいに引き続き居住することが難しい建物の「半壊」以上の被害を補償対象としておりますため、「一部損」や「半壊に至らない被害」という 被害認定はお支払いの対象外となります。
Ｑ：保険期間と契約更新の手続きは？
■ＡＮＳＷＥＲ保険期間は1年ごとの自動更新となります。満期が近付くと、ご契約内容とご継続意思確認のための書類をお送りし、補償額の変更や継続停止の手続きが可能です。 なお、ご希望のお客様には、月に1、2回程度、地震や防災に関するお役たち情報をメールでお届けしています。
Ｑ：保険期間中に世帯人数が変わった場合はどうなりますか？
■ＡＮＳＷＥＲ保険期間中に世帯人数が変わった場合でも、ご契約またはご継続された時点での世帯人数が正しければ保険金のお支払いには影響しません。保険期間中の保険金額の 減額を希望される場合には、保険料の差額を日割で返戻いたします。保険期間中の保険金額の増額はできません。増額をご希望の場合は、一年後の契約継続の際に改めて世帯人数を告知 いただき、ご希望の補償額をご選択ください。
◆この保険の正式名称は「地震被災者のための生活再建費用保険」です。
◆このページは、商品の概要を説明しております。詳細につきましては、「パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」「保険約款」をご覧ください。
◆日本震災パートナーズ㈱は、契約に関する個人情報を、保険契約の引受判断・履行（保険金支払等）および各種サービスの案内または提供のために利用します。その他日本震災パートナーズ㈱の個人情報取扱いに関する詳細については、日本震災パートナーズのホームページ（http://www.jishin.co.jp/script/rd.aspx?agta=XXXX）をご覧ください。
◆日本震災パートナーズでお見積り・ご契約いただいた際に告知いただいた内容は、取扱代理店へ提供されます。
◆取扱代理店およびその担当者（少額短期保険募集人）はお客様と日本震災パートナーズ㈱の締結の媒介を行うもので、告知受領権や保険契約締結の代理権はございません。保険契約はお客様からの保険契約のお申込みに対して日本震災パートナーズ㈱が承諾したときに有効に成立します。
保険引受会社
日本震災パートナーズ株式会社
〒162-0821 東京都新宿区津久戸町3-11 ＴＨ1ビル飯田橋1Ｆ
℡0120-431-909 受付時間 9：00～18：00（土・日・祝日を除く）
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングは、日本震災パートナーズの保険契約締結の媒介を行います。
BS02-2011-427 2011年6月作成
◆このページは、商品の概要を説明しております。詳細につきましては、「パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」「保険約款」をご覧ください。
◆日本震災パートナーズ㈱は、契約に関する個人情報を、保険契約の引受判断・履行（保険金支払等）および各種サービスの案内または提供のために利用します。その他日本震災パートナーズ㈱の個人情報取扱いに関する詳細については、日本震災パートナーズのホームページ（http://www.jishin.co.jp/script/rd.aspx?agta=XXXX）をご覧ください。
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